日航、人員削減前倒し発表・退職金１割カットも

　日本航空の西松遙社長は4日の定例記者会見で、再建計画で盛り込んだ人員削減計画の1年前倒しや退職金1割カットなどの合理化策を正式に公表した。8月には次課長級の特別早期退職制度を実施することも表明。リストラの加速で収益を改善することで、増資などでの金融機関の協力を得たい考えだ。

　西松社長は今後の資金調達について「航空機材はリースなどの手段を使えばそう負担は重くない」と指摘、機材以外では「中期計画が終わる2010年度までに新たに1400億円を外部調達すれば資金調達計画は達成できる」との見通しを示した。ただ、「テロなど突発事態に対応できる体力をつけるには資本はまだ足りない」とも語り、増資などの手段を通じて自己資本の積み増しを進める考えを示した。

　09年度までに4300人削減するとしていた人員削減計画に関しては「すでに3500人は削減できる見通しがたった。1年前倒しで実施できるよう検討していく」と述べた。また、5日から組合と退職金制度改定の交渉に臨み、退職金の1割カットを提示することも明らかにした。